6月22日、日本経済大学 福岡キャンパスにて経済学科の井本勝幸特命教授による特別講演「ミャンマーの現状と日本の対応」を開催しました。

井本特命教授は太平洋戦争で亡くなられた旧日本兵の遺骨収集に長年携わっています。
また、ミャンマー国内の民主化勢力や少数民族勢力と協力し、国内の5つの州へ食料や医薬品などを届けるほか、支援が届きにくい奥地に物資を届ける活動も行っています。

本講演では、読売新聞取締役で元アジア総局長であり、ミャンマー問題を専門としている深沢淳一氏をゲスト講師に招聘し、2021年に発生したクーデターから3年以上たったミャンマーの現状について解説しました。

冒頭、深沢氏からミャンマーで内戦が起こっている背景について「民政移管に伴う改革とデジタル・SNSの発達により、若い世代の間にも新国家ミャンマーへの愛国心が高まっている。これまでは民主化を軍に要請するための戦いだったが、今回は新国家ミャンマーを軍から奪還するための戦いに変容している」と説明がありました。

その後、井本特命教授よりミャンマーでの支援や現地の状況について報告があり、自身が行なっている支援について「日本とミャンマーは歴史的にも深い繋がりがある。第二次世界大戦で敗走した日本兵の命を助けてくれたのはミャンマー(当時ビルマ)の人々だった。また、戦後食糧難に陥った日本に向けて食糧支援をしてくれるなど、大変助けてもらった。今がその恩返しをするタイミングだと思っている」と話しました。

井本特命教授は、６月末にタイへ渡り、ミャンマーから逃れてきた人に対して農業支援を引き続き行う予定です。